企業担当者必見 ベトナム法人税と優遇税制に関して

 

おはようございます。
ニャン爺です。

今回は皆さんも気になっていると思いますので
ベトナムの法人税率に関して大枠を
説明させていただこうと思います。

 

法人税って何?

法人の所得対してかかる税金を法人税と呼びます。

そして、法人税に関して細かい取り決めを定めた法律を法人税法といいます。

法人税は法人税法に則って納付されなければなりません。

 

ベトナムの法人税はどれくらいなの?

ベトナムの法人税率

ベトナムの法人税率は一部の指定された業種を除いて

20%です。

法人税率は2014年には25%から22%に引き下げられ、2016年には20% に引き下げられ、現在の税率になりました。

今後ビジネスでベトナム進出を検討している方、今後ベトナムに駐在する予定の方は是非頭の隅に置いて置いて下さい。

 

優遇税制の対象業種

先程記載したように、ベトナムでは事業を展開する外資系企業に対して一部業種で優遇税制が適用されています。

JETROの資料によると優遇税制とは具体的には下記の内容です。

ベトナムの優遇税制は、大きく分けて優遇税率と減免税とがあり、通達78/2014/TT-BTCで次のように規定されている。

 

  • 優遇税率
    事業内容や設立地域の性質に応じて、10%もしくは20%の優遇税率が、10年あるいは15年もしくは活動期間中適用される。なお、優遇税率は、対象となる事業から収入が発生した年度から適用される。
  • 減免税
    事業内容や設立地域の性質に応じて、4年間免税・その後9年間50%減税、4年間免税・その後5年間50%減税、もしくは2年間免税・その後4年間50%減税が適用される。
    なお、減免税期間は、単年度で課税所得が発生した課税対象期間から起算される。ただし、減免税の対象となるプロジェクトから初めて収入が発生してから3期連続で欠損金が出ている場合、4年目から自動的に減免税期間が開始される。

引用:JETRO

優遇税率を受けつつの、減免税の対象となるということだ。

いくつか優遇の対象となっている業界がありますので、一つづつ説明していきましょう。

 

IT業界・科学技術・インフラ開発

優遇税率:10%
優遇期間:15年

4年間は免除、その後9年間は50%減税(実質5%ということ)、その後2年間は10%

ベトナムのIT業界への優遇税制は世界的に有名で、日本や外資系企業の多くがベトナムでオフショア開発の拠点を構えています。

例えば、日本のIT企業がベトナム法人を立ち上げて、事業を実施する場合、IT業界は税優遇の対象業界ですので、法人税率は 10%、その優遇を 15年間も受ける ことができます。

課税所得が発生してからの最初の 4年間は免税期間 ですので、その間は 無税、免税終了後も、9年間は50%減税(実質5%課税)、最後の2年間は10%課税が続いて、16年目から通常税率20%になります。

 

製造業

優遇税率:10%
優遇期間:??

工業団地に入居する製造業に対する優遇税制は、2 年間の免税、その後 4 年間の 50%減税が基本となる。

工業団地や企業によって若干条件は異なる様子。
結構ベトナム側のサジ加減にもよるところが大きそうだ。

北部のサムスンは優遇ばかり受けていると噂も。

なお、優遇期間は課税所得が発生した年度から起算される。

 

教育・医療・文化・環境・スポーツなど

優遇税率:10%
優遇期間:無期限

免税期間は4年で、次の5年は50%減税(実質5%)、そこから先は10%。

教育・医療などの税金が安いのはどこの国も同じですね。

 

法人税各国比較

折角なので世界の他国はどのようになっているのかも見てみましょう。

OECDが発表している世界の法人税率を記載していたのでこちらを参考にして下さい。

OECD加盟国の中での順位となります。
2019年12月1日時点でのデータになります。

 

1位 フランス 32.02%
2位 メキシコ 30%
3位 ポルトガル 30%
4位 オーストラリア 30%
5位 ベルギー 29.00%
8位 韓国 25%
14位 日本 23.20%
20位 アメリカ 21%
31位 ドイツ 15.83%
36位 スイス 8.5%

出典:OECD TAX DATABASE Table II.1. Statutory corporate income tax rate

 

この法人税率ランク表をご覧いただければ分かるかと思いますが、1位フランスが約32%、最下位スイスが8.5%ほどでした。

これは法人税率なので他の税金を加味した実行税率はより高いものになります。

ベトナムの法人税率20%というのはOECD加盟国からみたら、比較的低いほうかもしれませんね。

ただし、ベトナムで事業を展開している方ならご存知可と思いますが、ベトナムには賄賂というものが存在するので、実際に支払う金額は20%よりも遥かに高いはずです。

この賄賂というのはベトナム政府側が要求してくるもので、法規に則って外資系企業が事業をしていても難癖付けて支払いを要求してくるものです。

ベトナムで事業をしている以上避けては通れない道になります。

 

★OECD加盟国の法人税比較表★

 

いかがでしたでしょうか?

今回の法人税率と優遇税制に関する記事は?

ベトナムでは先に上げたいくつかの業種で優遇税制が適用されています。

皆様も是非この優遇税制の制度を活かしてベトナムで事業を始めてみませんか?

それでは。

 

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